枚方市議会 2022-09-28 令和４年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-28
この新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、まず、（２）小規模事業者事業継続支援金１億５,４２０万円の事業概要と申請件数の実績について、お伺いします。
この新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、まず、（２）小規模事業者事業継続支援金１億５,４２０万円の事業概要と申請件数の実績について、お伺いします。
第６款商工費では、小規模事業者事業継続支援金で、３億８,７５０万円の減額補正を行っております。 第７款土木費では、アスベスト台帳整備等委託料や下水道事業会計への負担金などで、２億６,０４５万５,０００円の増額補正を行っております。 ３４ページをお願いいたします。
今年度の小規模事業者事業継続支援金では、テナント契約で事業を運営する中小事業者だけでなく、自宅等で事業を行う個人事業主を含む小規模事業者を対象としておりまして、コロナ禍を受け厳しい状況にある市内事業者へ支援が行き渡るよう、今後も取り組んでまいります。
また、国・府の支援の対象とならない個人事業主など小規模事業者等を対象に、業種を限定せず１事業所当たり１０万円を支給する小規模事業者事業継続支援金に取り組んでいるところです。 次に、２．新型コロナウイルス対策本部会議における市施設の休館等の決定について、お答えいたします。
２億3,343万5,000円を増額するもので、うち、感染対策や事業継続支援、キャッシュレス決済など様々な事業が組まれています。中でもキャッシュレス決済ポイント還元事業１億2,607万1,000円について、個人の消費の回復と事業者への支援、新しい生活様式に対応したキャッシュレス化の促進を図るためのものであります。
そのほか、Ｎｏ.６の保育所等における感染症拡大防止対策事業や、Ｎｏ.８の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費、Ｎｏ.１０のＰＣＲ検査や薬局、薬剤師に対する応援金などの感染症対策費、Ｎｏ.１４の小規模事業者事業継続支援金、また次のページに参りまして、Ｎｏ.２１の電子図書館システム運営事業費など２３件の補正を行っております。 恐れ入りますが、最初の概要資料にお戻り願います。
まず、令和３年度における商業事業者に対する取組みでございますが、さきの代表質問において市長からも申し上げましたとおり、コロナ禍における事業継続支援を優先する考えの下、宅配を導入する飲食店事業者に対し、機材購入費等の支援を実施する飲食店舗宅配導入支援事業の継続実施とともに、新たにテイクアウトを導入する飲食店事業者に対し、テイクアウトに係る消耗品購入費用の支援を行う飲食店舗テイクアウト支援事業に取り組む
また、本議会でご提案しております令和３年度予算には、提言にも取り上げられております電子決済による市独自のポイント還元や事業継続支援補助金の支給など、市民生活や事業者支援に資する各種施策や、市役所業務のオンライン化、デジタル化を進めるための予算につきましても計上させていただいております。まずは、これら施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
緊急事態宣言に伴う外出自粛要請等により、落ち込んだ市内消費を回復するためには、コロナ禍での新しい生活様式に対応した市内中小事業者の事業継続支援を図る必要があると考えております。
最後に、議員お示しの商業産業分野については、市政運営方針の重要施策にて言及したコロナ禍における事業継続支援に取り組むとともに、社会情勢の推移を見極めつつ、産業振興ビジョンに基づく各施策の推進に努めてまいります。 なお、教育に関するご質問については教育長からご答弁いたします。
第６款商工費では、小規模事業者事業継続支援金で、５億７,４５０万円の増額補正を行っております。 第７款土木費では、地域公共交通運行継続支援事業費などで、２,８７６万４,０００円の増額補正を行っております。 ２８ページをお開き願います。 第８款消防費では、避難所等の感染症対策事業費で、３,５８５万５,０００円の増額補正を行っております。
議案第24号は、令和３年度の一般会計補正予算（第１号）についてで、主に新型コロナウイルス感染症対策として市独自に実施する事業継続支援金事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業など、事業者や市民の生活応援に関する経費のほか、支払情報検索システムの導入など非接触型社会に対応するための経費等を計上するもので、歳入歳出それぞれ２億3,343万5,000円の増額補正をするものでございます。
また、長期化するコロナ禍の下、市民の命と暮らしを守るセーフティーネットの役割を果たすために、踏ん張っておられる事業所に対しての事業継続支援というのであれば、事業規模別の支援となるよう併せて要望いたします。 在宅ケア継続支援事業については、介護を受けられない高齢者や障がい者を生み出さない取組として、事業構築をしていただいたことは、我が会派が求めていたものであり、評価いたします。
さらに、実施計画の第２回目提出分におきましては、家賃支援を含みます事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえました地域経済の活性化等への対応といたしまして、中小企業者等事業継続支援金、ストップ新型コロナ宣言支援事業のほか、キャッシュレスで地域いきいき事業などの取組を進めているところでございます。
クーポン券等の事業に関しましては、今までにもご答弁しておりますけれども、市内での消費喚起としては一定の成果があると認識しておりますけれども、一部の店舗の利用が大半であったことなどの多くの課題があることから、他の支援策として、大阪府と共同での休業要請支援金や市単独での中小企業者等事業継続支援金などを実施したものでございます。
事業継続支援としては、この間、休業要請支援金や信用保証制度を活用した資金繰りの支援などに取り組んでまいりました。さらに、飲食業をはじめとする幅広い産業において、非接触社会やリモート化など新しい価値観が生まれております。このため、中小企業がコロナと共存する社会に対応していけるように、大阪産業局などを中心にウィズコロナに対応した支援強化に取り組んでまいります。
現在も、信用保証制度を活用した事業継続支援や各種キャンペーンの実施などを通じた需要喚起の取組に加え、大阪産業局や大阪産業技術研究所では、中小企業の新たな生活様式や事業環境への適応によるビジネス改革に向けた支援を強化しているところであります。
本市の中小企業者向けの支援制度でございますが、大阪府と共同での休業要請支援金や市単独事業としての大阪府や国等の融資制度を受けられている市内の事業者に対して１０万円を支給する中小企業等事業継続支援金制度を実施しているところでございます。
また、一方で、国の第１次補正予算時に計画いたしました市民や市内事業者を支援する事業などにつきましても、引き続き実施していく必要がありますため、妊産婦への特別給付金事業や中小企業者等事業継続支援金事業などを実施することで、市民の暮らしを守るとともに、市内事業者の事業継続、雇用の維持に寄与してまいりたいと考えております。 ◆８番（山下亜緯子議員） ありがとうございます。
自分の責任ではなく、コロナ禍に生活と営業を脅かされている人たちを支援し、市内の経済活動を維持するためにも、市独自の給付など事業継続支援策を実施するよう求めます。 また、自宅待機、自粛が続く中で、独居高齢者の見守りも難しさがあります。民生委員さんだけでは大変ですから、自粛の中での見守り体制、高齢者の健康維持への支援が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。